★　　共生型すまい全国ネット　のご案内　　　★ なぜ「共生型すまい全国ネット」が必要なのでしょうか ２１世紀を迎え、これからの私たちの暮らしや住まいは良くなって行くのでしょうか。少子高齢化の 進展は私たちの生活や社会に大きな変化をもたらしますが、日本の社会福祉政策がまだ充分といえな いことや、都市が地縁的なつながりを失い、孤立化がすすむことで、人々が実生活上の利便や精神的 な豊かさを失ないつつあるということは大きな問題といえます。私たちがこれから、どこで、誰と、 どのように住むか、はますます大きな課題になるでしょう。 　　「共生型すまい全国ネット」（共住ネット）では @ これからの住まいは「共生型すまい」が望ましいこと A それを推進するためには関係者が全国的に連携し協力する必要があること 　・・・・・・・・・のふたつを基本の方向として関係者に呼びかけをおこなっています。 １］共住ネットを必要とする社会背景 地域や隣人とのつながりの薄い都市生活は、子供や障害者や高齢者などにとって特に暮らしにくい社 会です。しかし、単身成人にとっても、子育て中の若い夫婦にとっても、一般の核家族にとっても、 住まいの周辺に良好なコミュニティがあることは、安心で、安全で、豊かな暮らしができる基本なの です。これからの社会変化のひとつの指標として高齢化について見てみると、この２０年位で、一人 暮らしの高齢者が非常に多くなりそうです。２０００年における高齢者の一人世帯は約３００万世帯 ですが、２０２０年になると倍近くの約５３６万世帯に増加すると予想されています。これは全世帯 数の約１１％に相当しますが、それだけの人が高齢でかつ一人暮らしということは大きな問題といえ ます。 １９９８年の調査によれば、高齢単身世帯での持家率は約６５％、借家率は３５％となっています。 その中で高齢者用に作られた「老人ホーム」や「ケア付き住宅」に住む人は５％程度です。また公的 な借家に住む人は約１０％ですから、少なくとも２０％の高齢者は、特に高齢者向けというわけでも なく、かつ性能機能の不十分な民営借家で暮らしていることになります。これを２０２０年にあては めてみると民営借家に一人暮らしのお年寄りが約１０７万人居るということになります。 これからの社会で、これらの一人暮らしの高齢者が安心して豊かに暮らせる住まいとコミュニティが あるでしょうか。残念ながら、それに対する公的な施策も、民間の取り組みも大きく遅れているとい わざるを得ません。 高齢者などが安心して暮らしてゆける「共生型すまい」をつくろうという試みは始まったばかりです が、各地に少しずつ事例ができてきました。それは、普通のアパートのように一人一人が孤立して住 むのではなく、各自の個室を持ちながら、食事や入浴やその他の日常の生活を必要に応じて共同化で きるようにした新しい形の集合住宅です。私たちはそのような新しい住まいと生活スタイルを「共生 集住」または「共生型すまい」と呼ぶことにしました。（「すまい」とひらがなにしたのは「住まい 」というハードと「暮らし」というソフトの両方を含む言葉にしたかったからです） ２］「共生型すまい」とは 会の規約の２条に次のように書かれています。 これが「共生型すまい」の基本的な定義です。共生型すまいでは楽しいコミュニティがつくれますし 、体の弱った人は家事の負担を減らすこともできます。いざというときには隣人の援助も期待できま す。それらを最も必要としているのは一人暮らしの高齢者などですが、実際にはもっと様々な年齢や 立場の人たちからも望まれている「すまい」なのです。例えば、共働きで子供の居る夫婦、母子家庭 、父子家庭、身体的や精神的な障害を持つ人たちなどです。 現在実例があり、私たちが「共生型すまい」といえるのではないかと考えているのは以下のように呼 ばれている事例です。 　１．グループホーム　　（高齢者・障害者対象） 　２．宅老所　　　　　　（高齢者対象、ショートステイなどもある） 　３．グループリビングまたはグループハウス（高齢者対象） 　４．コミュニティハウス（高齢者または中若年対象） 　５．コレクティブ住宅　（高齢者のみと中若年中心の計画がある） 　６．コーポラティブ住宅（高齢者のみは少なく、中若年中心が多い） 　７．その他（福祉マンション、シェアードハウスなど） これらは現在の呼び名のいくつかの例であり、同じ居住形態でも違う呼び名を使っているグループも あります。これからも独自の呼び名や新しいタイプの共生型すまいが出てくると思われますが、これ らに共通していえることは以下のような点です。 　１．小規模で地主個人の事業か、NPO的な事業として行われることが多い。（グループホームを除 　　　けば公的な助成制度はなく、大企業の事業分野でもない） 　２．多かれ少なかれ入居予定者が企画や設計や管理運営に参加する。 　３．入居者が互いに顔見知りになることで良好なコミュニティを形成し、相互扶助による共生の福 　　　祉の増進を重視する。 　４．施設ではなく個々の部屋は快適な住宅であることをめざす。 　５．共同の空間、機能、設備を充実させることを重視する。特に高齢者向けの場合は、共同のキッ 　　　チン、食堂、居間、浴室などを持つことが多い。 　６．プライバシーを保ちながら、生活を共同化することによる楽しさや利便を充分享受できるよう 　　　にすることをめざす。それを個人が自由に選択できるようにする。 　７．住宅内はバリアフリー化を充分に配慮し体が弱ってもできる限り自立した生活ができるように 　　　工夫する。 　８．ターミナルケアについては内包することは難しいので、周辺の施設との提携でバックアップす 　　　る形をとることが多い。 　９．所有形態としては、賃貸が多く、賃貸と所有の中間的な形も可能性がある。コーポラティブ住 　　　宅では現在は所有型が多い。 　10．入居や居住の費用は高齢者にとっても妥当であるように設定される。 　11．妥当なルールにもとづく場合を除いて地主や家主の都合で家賃が上げられたり追い出されたり 　　　することがない。 ３]全国ネットは何をするのか 上に述べたような共生型すまいは高齢者その他の入居を希望する人々にとっては待ち望まれるもので すが、多くの需要に対して供給はまだわずかなものに過ぎません。　　その理由として以下のような 問題があげられます。 　１．使える土地はあるが地主が共生型すまいによる土地活用に知識がない 　２．共生型すまいの企画や計画のできる専門家が少ない 　３．公的な支援や助成が無いために地主などがなかなか事業に踏み切れない 　４．建設の資金の融資が受けにくい。入居資金の融資がむずかしい。 　５．入居を希望する人たちが大勢いるにもかかわらず、登録したり、情報を発信するセンターがほ 　　　とんど無いために需要と供給が結び付けられない 　６．個々の共生型住居が小規模で孤立している為に建設や運営の量的メリットがなく経営が苦しい 　７．共生型すまい相互の連携がないので有効な情報交換ができず、運営管理ノウハウの相互利用や 　　　蓄積がされない。 　８．地域の医療施設、介護施設、特養などとの連携がうまくとれないとケアに問題が出やすい 以上のような問題を多角的に検討し解決の方向をさぐり、共生型すまいの普及と推進を図ろうとする のが「共生型すまい全国ネット」の目的です。 共住ネットでは、多くの関係者を会員としてネットワーク的につなぎますが、想定される対象者は以 下のとおりです。 　１．共生型すまいを企画したり、運営したりするNPOまたはNPO的な団体（正） 　２．共生型すまいの普及を支援するNPOまたはNPO的な団体（正） 　３．共生型すまいで暮らしたいと考える住まい手のグループ（正） 　４．すでに共生型すまいに入居している住民のグループ（正） 　５．共住ネットの活動や研究に積極的に加わりたい個人（正） 　６．共生型すまいに関心のある地主（正または準） 　７．共生型すまいに関する情報を得たい個人（準） 　８．共生型すまいに入居したい個人（準） 　９．共住ネットの活動に資金、人材などで協賛する団体、企業（賛） （カッコ内の正は正会員、準は準会員、賛は賛助会員に該当することを意味します） 共住ネットの活動は以下のように整理されます。 　１．共生型すまいの望ましい企画や計画手法、運営方法などについて研究する 　２．実例等の調査を行い、問題点や課題を洗い出し、解決方法を研究する 　３．具体的なプロジェクトを実施する地主や企画・計画関係者を指導支援する 　４．建設された共生型すまいの管理運営に対する指導助言をする 　５．企画･計画関係者や建物の管理運営者相互の情報交流をはかる 　６．入居希望者を登録し、入居情報を提供する 　７．入居者に対する相談窓口を開設する 　８．金融機関や民間企業による支援体制の構築を検討する 　９．国や行政や公的機関に対して必要な提案と要請を行う 　10．普及啓発のための広報､出版、インターネットの利用などを行う 　11．各地域における推進グループの形成を支援する 　12．その他上記に関連する活動 ４]共住ネットに入会するには 会員は以下の３種類です 　　１．正会員　　　個人正会員　　　　　　　年会費10,000円 団体・法人正会員　　　　年会費20,000円 　　　　　　　　　　 　　２．準会員（個人）　　　　　　　　　　　年会費　3,000円 　　３．賛助会員（団体・法人）　　　　　　　年会費50,000円以上 　入会を希望する場合は別紙の「会員登録申込書」を提出してください。正会員の場合は世話人会 　　　の承認が必要です。 　 ■共生型すまい全国ネット共同事務局 　　　　　　〒102-0074　東京都千代田区九段南３−９−１４　九段南ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ２Ｆ 　　　　　　TEL：０３−３５１５−２００２／FAX：０３−３２３９−９２１７ 　　　　　　ホームページアドレス　　http://www.tomonisumu.com（７月より開設予定）